有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,603百万円		1,207百万円
賞与引当金損金不算入額	252		258
未払社会保険料	37		37
未実現利益消去	597		13
棚卸資産評価損	53		58
減価償却費超過額	102		111
退職給付に係る負債	1,551		1,440
役員退職慰労引当金損金不算入額	156		193
減損損失	596		666
繰越欠損金 (注)1	1,699		2,143
返金負債	16,455		16,735
その他	1,216		1,876
繰延税金資産小計	24,324		24,743
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,656		△2,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,195		△5,281
評価性引当額小計	△6,851		△7,354
繰延税金資産合計	17,472		17,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,364		△1,571
固定資産圧縮積立金	△711		△683
退職給付に係る資産	△84		△90
返品調整引当金取崩	△933		△794
返品資産	△15,155		△15,361
その他	△841		△833
繰延税金負債合計	△19,091		△19,335
繰延税金負債の純額	△1,619		△1,946

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	182	-	157	75	1,249	1,699
評価性引当額	△34	△173	-	△157	△75	△1,215	△1,656
繰延税金資産	-	8	-	-	-	34	(※2)42

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金1,699百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	180	-	160	77	31	1,692	2,143
評価性引当額	△175	-	△160	△77	△31	△1,627	△2,073
繰延税金資産	5	-	-	-	-	64	(※2)70

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
住民税均等割	3.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
持分法による投資利益	2.2		-
のれん償却費	0.8		-
繰越欠損金の期限切れ	18.3		-
税率変動に伴う影響額	0.9		-
評価性引当額	△38.4		-
その他	△2.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。