有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,793百万円		1,598百万円
賞与引当金損金不算入額	238		239
未払社会保険料	34		35
未実現利益消去	81		15
棚卸資産評価損	161		58
減価償却費超過額	64		77
退職給付に係る負債	1,613		1,551
役員退職慰労引当金損金不算入額	223		149
減損損失	403		537
繰越欠損金 (注)2	2,519		2,536
返金負債	15,682		15,705
その他	847		1,117
繰延税金資産小計	23,664		23,622
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,500		△2,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,060		△4,770
評価性引当額小計	△7,561		△7,273
繰延税金資産合計	16,103		16,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765		△1,184
固定資産圧縮積立金	△582		△533
買換資産圧縮特別勘定	-		△773
退職給付に係る資産	△51		△75
返品調整引当金取崩	△1,132		△959
返品資産	△14,526		△14,591
その他	△407		△432
繰延税金負債合計	△17,465		△18,550
繰延税金負債の純額	△1,362		△2,201

(注)1.前連結会計年度に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	361	437	99	230	226	1,164	2,519
評価性引当額	△356	△434	△99	△230	△226	△1,153	△2,500
繰延税金資産	5	2	0	0	0	10	(※2)18

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,519百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	429	97	230	226	266	1,285	2,536
評価性引当額	△427	△97	△230	△226	△266	△1,255	△2,503
繰延税金資産	2	0	0	0	0	30	(※2)32

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,536百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.6
住民税均等割	9.5		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2		△0.2
持分法による投資利益	9.0		△4.0
のれん償却費	3.2		1.9
繰越欠損金の期限切れ	30.7		12.5
評価性引当額	△19.8		△5.8
その他	△2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.8		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.8%から29.8%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。