有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,136百万円		1,066百万円
賞与引当金損金不算入額	292		283
未払社会保険料	38		39
未実現利益消去	415		483
棚卸資産評価損	54		63
その他	97		161
繰延税金資産小計	2,035		2,096
評価性引当額	△71		△9
繰延税金資産合計	1,964		2,087
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,964		2,087
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,120		2,105
減価償却費超過額	9		10
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,488		1,632
役員退職慰労引当金損金不算入額	161		164
減損損失	383		365
繰越欠損金	998		976
その他	172		170
繰延税金資産小計	5,336		5,425
評価性引当額	△1,745		△1,883
繰延税金資産合計	3,591		3,541
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△791		△740
固定資産圧縮積立金	△446		△491
退職給付に係る資産	△66		△66
その他	△18		△24
繰延税金負債計	△1,322		△1,321
繰延税金資産(固定)の純額	2,268		2,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	2.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
持分法による投資利益	△0.8		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8		△0.2
のれん償却費	1.1		0.7
評価性引当額	4.8		1.1
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		32.9