(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,598百万円		1,603百万円
賞与引当金損金不算入額	239		252
未払社会保険料	35		37
未実現利益消去	15		597
棚卸資産評価損	58		53
減価償却費超過額	77		102
退職給付に係る負債	1,551		1,551
役員退職慰労引当金損金不算入額	149		156
減損損失	537		596
繰越欠損金 (注)1	2,536		1,699
返金負債	15,705		16,455
その他	1,117		1,216
繰延税金資産小計	23,622		24,324
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,503		△1,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,770		△5,195
評価性引当額小計	△7,273		△6,851
繰延税金資産合計	16,349		17,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,184		△1,364
固定資産圧縮積立金	△533		△711
買換資産圧縮特別勘定	△773		-
退職給付に係る資産	△75		△84
返品調整引当金取崩	△959		△933
返品資産	△14,591		△15,155
その他	△432		△841
繰延税金負債合計	△18,550		△19,091
繰延税金負債の純額	△2,201		△1,619

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	429	97	230	226	266	1,285	2,536
評価性引当額	△427	△97	△230	△226	△266	△1,255	△2,503
繰延税金資産	2	0	0	0	0	30	(※2)32

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,536百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	182	-	157	75	1,249	1,699
評価性引当額	△34	△173	-	△157	△75	△1,215	△1,656
繰延税金資産	-	8	-	-	-	34	(※2)42

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金1,699百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	3.8		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
持分法による投資利益	△4.0		2.2
のれん償却費	1.9		0.8
繰越欠損金の期限切れ	12.5		18.3
税率変動に伴う影響額	-		0.9
評価性引当額	△5.8		△38.4
その他	0.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円、法人税等調整額が25百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。