有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,346百万円		1,249百万円
賞与引当金損金不算入額	339		316
未払社会保険料	43		42
未実現利益消去	461		426
棚卸資産評価損	20		23
その他	117		146
繰延税金資産小計	2,329		2,204
評価性引当額	△40		△51
繰延税金資産合計	2,289		2,153
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金減額修正	△29		-
繰延税金負債合計	△29		-
繰延税金資産(流動)の純額	2,260		2,153
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,523		2,048
減価償却費超過額	12		10
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,604		1,385
役員退職慰労引当金損金不算入額	148		153
減損損失	455		400
繰越欠損金	747		1,047
その他	239		216
繰延税金資産小計	5,730		5,262
評価性引当額	△1,500		△1,732
繰延税金資産合計	4,230		3,530
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△667		△855
固定資産圧縮積立金	△542		△472
退職給付に係る資産	△76		△78
その他	△1		△23
繰延税金負債計	△1,287		△1,429
繰延税金資産(固定)の純額	2,942		2,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
住民税均等割	2.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
持分法による投資利益	△0.8		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		11.4
負ののれん発生益	-		△1.8
評価性引当額	△7.7		8.2
その他	3.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		56.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は333百万円減少し、法人税等調整額が436百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加しております。