有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,292百万円		1,346百万円
賞与引当金損金不算入額	339		339
未払社会保険料	43		43
未実現利益消去	240		461
棚卸資産評価損	37		20
その他	104		117
繰延税金資産小計	2,058		2,329
評価性引当額	△64		△40
繰延税金資産合計	1,993		2,289
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金減額修正	△21		△29
繰延税金負債合計	△21		△29
繰延税金資産(流動)の純額	1,971		2,260
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金不算入額	3,417		-
退職給付に係る負債	-		2,523
減価償却費超過額	12		12
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,491		1,604
役員退職慰労引当金損金不算入額	117		148
減損損失	314		455
繰越欠損金	825		747
その他	194		239
繰延税金資産小計	6,374		5,730
評価性引当額	△1,723		△1,500
繰延税金資産合計	4,651		4,230
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△400		△667
固定資産圧縮積立金	△567		△542
退職給付に係る資産	-		△76
その他	△4		△1
繰延税金負債計	△972		△1,287
繰延税金資産(固定)の純額	3,678		2,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割	1.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
持分法による投資利益	△1.1		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.3
負ののれん発生益	△8.2		-
評価性引当額	△9.0		△7.7
その他	1.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は177百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。