有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,845百万円		1,827百万円
賞与引当金損金不算入額	242		246
未払社会保険料	34		35
未実現利益消去	22		37
棚卸資産評価損	53		14
減価償却費超過額	125		74
退職給付に係る負債	1,797		1,666
役員退職慰労引当金損金不算入額	218		215
減損損失	366		406
繰越欠損金 (注)1	2,202		2,230
返金負債	-		15,950
その他	728		1,008
繰延税金資産小計	7,638		23,714
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,165		△2,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,125		△5,446
評価性引当額小計	△7,291		△7,652
繰延税金資産合計	347		16,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744		△968
固定資産圧縮積立金	△453		△434
退職給付に係る資産	△60		△55
返品調整引当金取崩	-		△1,148
返品資産	-		△14,514
その他	△487		△505
繰延税金負債合計	△1,745		△17,627
繰延税金負債の純額	△1,397		△1,565

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	40	282	368	479	58	973	2,202
評価性引当額	△40	△282	△340	△479	△58	△963	△2,165
繰延税金資産	0	0	27	0	0	9	(※2)37

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	281	365	459	44	186	893	2,230
評価性引当額	△281	△356	△459	△44	△186	△878	△2,206
繰延税金資産	0	9	0	0	0	15	(※2)24

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,230百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
住民税均等割	8.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
持分法による投資利益	3.4		-
特別控除	△1.7		-
繰越欠損金の期限切れ	0.4		-
評価性引当額	△0.1		-
その他	△5.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。