有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,296百万円		1,938百万円
賞与引当金損金不算入額	264		245
未払社会保険料	37		35
未実現利益消去	597		594
棚卸資産評価損	63		56
減価償却費超過額	9		14
退職給付に係る負債	2,111		1,870
役員退職慰労引当金損金不算入額	182		198
減損損失	323		299
繰越欠損金 (注)	2,076		2,192
その他	533		897
繰延税金資産小計	8,496		8,343
評価性引当額	△3,240		△3,738
繰延税金資産合計	5,255		4,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△678		△551
固定資産圧縮積立金	△474		△489
退職給付に係る資産	△61		△59
その他	△29		△9
繰延税金負債合計	△1,244		△1,110
繰延税金資産の純額	4,011		3,494

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	162	119	105	159	444	1,201	2,192
評価性引当額	△152	△65	△105	△159	△411	1,183	△2,078
繰延税金資産	10	53	-	-	33	17	(※2)113

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割	4.1		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.7
持分法による投資利益	0.7		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.0
のれん償却費	1.6		1.9
繰越欠損金の期限切れ	1.6		5.6
評価性引当額	19.3		17.5
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4		65.7