有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,938百万円		1,998百万円
賞与引当金損金不算入額	245		251
未払社会保険料	35		36
未実現利益消去	594		△673
棚卸資産評価損	56		65
減価償却費超過額	14		56
退職給付に係る負債	1,870		1,878
役員退職慰労引当金損金不算入額	198		209
減損損失	299		293
繰越欠損金 (注)2	2,192		2,275
その他	897		1,244
繰延税金資産小計	8,343		7,634
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,078		△2,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,660		△5,136
評価性引当額小計 (注)1	△3,738		△7,297
繰延税金資産合計	4,604		337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△551		△437
固定資産圧縮積立金	△489		△471
退職給付に係る資産	△59		△63
その他	△9		△476
繰延税金負債合計	△1,110		△1,448
繰延税金資産の純額	3,494		△1,111

(注)1.評価性引当額の主な増加要因は、繰延税金資産を取崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	162	119	105	159	444	1,201	2,192
評価性引当額	△152	△65	△105	△159	△411	△1,183	△2,078
繰延税金資産	10	53	-	-	33	17	(※2)113

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	109	69	308	412	533	841	2,275
評価性引当額	△77	△48	△283	△394	△529	△828	△2,161
繰延税金資産	32	20	25	17	4	13	(※2)114

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,275百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
住民税均等割	5.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		-
持分法による投資利益	4.1		-
のれん償却費	1.9		-
繰越欠損金の期限切れ	5.6		-
繰越欠損金の当期発生額	-		-
評価性引当額	17.5		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。