有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,249百万円		1,136百万円
賞与引当金損金不算入額	316		292
未払社会保険料	42		38
未実現利益消去	426		415
棚卸資産評価損	23		54
その他	146		97
繰延税金資産小計	2,204		2,035
評価性引当額	△51		△71
繰延税金資産合計	2,153		1,964
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	2,153		1,964
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,048		2,120
減価償却費超過額	10		9
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,385		1,488
役員退職慰労引当金損金不算入額	153		161
減損損失	400		383
繰越欠損金	1,047		998
その他	216		172
繰延税金資産小計	5,262		5,336
評価性引当額	△1,732		△1,745
繰延税金資産合計	3,530		3,591
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△855		△791
固定資産圧縮積立金	△472		△446
退職給付に係る資産	△78		△66
その他	△23		△18
繰延税金負債計	△1,429		△1,322
繰延税金資産(固定)の純額	2,100		2,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	2.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
持分法による投資利益	△0.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4		8.8
負ののれん発生益	△1.8		-
のれん償却費	0.9		1.1
評価性引当額	8.2		4.8
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2		50.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.2%は、「のれん償却費」0.9%、「その他」0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。