有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,066百万円		895百万円
賞与引当金損金不算入額	283		264
未払社会保険料	39		37
未実現利益消去	483		597
棚卸資産評価損	63		63
その他	161		177
繰延税金資産小計	2,096		2,036
評価性引当額	△9		△26
繰延税金資産合計	2,087		2,010
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	2,087		2,010
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,105		2,109
減価償却費超過額	10		9
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,632		1,400
役員退職慰労引当金損金不算入額	164		182
減損損失	365		317
繰越欠損金	976		2,037
その他	170		403
繰延税金資産小計	5,425		6,460
評価性引当額	△1,883		△3,214
繰延税金資産合計	3,541		3,245
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△740		△678
固定資産圧縮積立金	△491		△474
退職給付に係る資産	△66		△61
その他	△24		△29
繰延税金負債計	△1,321		△1,244
繰延税金資産(固定)の純額	2,219		2,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	1.6		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.3
持分法による投資利益	△0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.5
のれん償却費	0.7		1.6
繰越欠損金の期限切れ	-		1.6
評価性引当額	1.1		19.3
その他	△0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		59.4