有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,827百万円		1,793百万円
賞与引当金損金不算入額	246		238
未払社会保険料	35		34
未実現利益消去	37		81
棚卸資産評価損	14		159
減価償却費超過額	74		64
退職給付に係る負債	1,666		1,602
役員退職慰労引当金損金不算入額	215		208
減損損失	406		403
繰越欠損金 (注)1	2,230		2,519
返金負債	15,950		15,682
その他	1,008		847
繰延税金資産小計	23,714		23,636
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,206		△2,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,446		△5,060
評価性引当額小計	△7,652		△7,561
繰延税金資産合計	16,061		16,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△968		△765
固定資産圧縮積立金	△434		△582
退職給付に係る資産	△55		△51
返品調整引当金取崩	△1,148		△1,132
返品資産	△14,514		△14,526
その他	△505		△407
繰延税金負債合計	△17,627		△17,465
繰延税金負債の純額	△1,565		△1,390

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	281	365	459	44	186	893	2,230
評価性引当額	△281	△356	△459	△44	△186	△878	△2,206
繰延税金資産	0	9	0	0	0	15	(※2)24

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,230百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	361	437	99	230	226	1,164	2,519
評価性引当額	△356	△434	△99	△230	△226	△1,153	△2,500
繰延税金資産	5	2	0	0	0	10	(※2)18

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,519百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.6
住民税均等割	-		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.2
持分法による投資利益	-		9.0
のれん償却費	-		3.2
繰越欠損金の期限切れ	-		30.7
評価性引当額	-		△19.8
その他	-		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		64.8

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。