有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.334%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.334%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 706百万円 | 651百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 7 | - |
| その他 | △27 | - |
| 時の経過による調整額 | 3 | 3 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △38 | △35 |
| 期末残高 | 651 | 618 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。