有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から28年と見積もり、割引率は△0.153%から2.281%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用および使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額168百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は74百万円であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から28年と見積もり、割引率は△0.153%から2.281%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 651百万円 | 618百万円 |
| 連結範囲拡大に伴う増加額 | - | 1 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 168 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 3 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △35 | △37 |
| 期末残高 | 618 | 753 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用および使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額168百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は74百万円であります。