有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	654	638
1年超	1,738	1,354
合計	2,392	1,992

(貸手側)

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	789	846
1年超	11,005	11,263
合計	11,795	12,109

3. リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	502	302	200
工具器具備品他	84	33	50
合計	586	336	250

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	502	340	162
工具器具備品他	84	39	44
合計	586	379	206

(2)未経過リース料期末残高相当額

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	45	39
1年超	239	199
合計	284	239

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	418	55
減価償却費相当額	367	43
支払利息相当額	17	9

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。