半期報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	598	541
1年超	363	300
合計	962	841

(貸手側)

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	829	830
1年超	9,591	9,178
合計	10,420	10,009

3. リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	398	294	104
工具器具備品他	84	50	33
合計	483	345	137

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

(百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	398	308	90
工具器具備品他	84	53	30
合計	483	361	121

(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	36	36
1年超	128	109
合計	164	146

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(百万円)

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
支払リース料	20	20
減価償却費相当額	16	16
支払利息相当額	3	2

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。