有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。