8038 東都水産

8038
2024/04/22
時価
260億円
PER 予
12.68倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.09%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
Link
CSV,JSON

再評価に係る繰延税金負債

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
4億800万
2009年3月31日 +4.41%
4億2600万
2010年3月31日 ±0%
4億2600万
2011年3月31日 ±0%
4億2600万
2012年3月31日 -16.2%
3億5700万
2013年3月31日 ±0%
3億5700万
2014年3月31日 ±0%
3億5700万
2015年3月31日 -9.24%
3億2400万
2016年3月31日 -8.02%
2億9800万
2017年3月31日 ±0%
2億9800万
2018年3月31日 ±0%
2億9800万
2019年3月31日 ±0%
2億9800万
2020年3月31日 ±0%
2億9800万
2021年3月31日 ±0%
2億9800万
2022年3月31日 ±0%
2億9800万
2023年3月31日 ±0%
2億9800万

個別

2008年3月31日
4億800万
2009年3月31日 ±0%
4億800万
2010年3月31日 ±0%
4億800万
2011年3月31日 ±0%
4億800万
2012年3月31日 -12.5%
3億5700万
2013年3月31日 ±0%
3億5700万
2014年3月31日 ±0%
3億5700万
2015年3月31日 -9.24%
3億2400万
2016年3月31日 -8.02%
2億9800万
2017年3月31日 ±0%
2億9800万
2018年3月31日 ±0%
2億9800万
2019年3月31日 ±0%
2億9800万
2020年3月31日 ±0%
2億9800万
2021年3月31日 ±0%
2億9800万
2022年3月31日 ±0%
2億9800万
2023年3月31日 ±0%
2億9800万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/22 15:44
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債の純額△199△77
再評価に係る繰延税金負債
土地△298△298
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:44
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債の純額△360△244
再評価に係る繰延税金負債
土地△298△298
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/22 15:44