有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		15百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	74		61
退職給付引当金損金算入限度超過額	305		301
賞与引当金損金算入限度超過額	15		14
投資有価証券評価損否認	118		118
繰越欠損金	179		-
その他	64		75
繰延税金資産小計	773		587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△437		△431
評価性引当額小計	△437		△431
繰延税金資産計	336		155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△20
その他有価証券評価差額金	△229		△486
退職給付信託設定益否認	△156		△156
その他	△8		△6
繰延税金負債計	△413		△669
繰延税金負債の純額	△77		△513
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.85		△7.65
評価性引当額の増減等	△6.95		8.12
繰越欠損金の利用	△11.62		△8.21
その他	0.02		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.67		23.13