有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	166百万円		161百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	440		427
投資損失引当金繰入否認	414		421
減損損失	70		65
たな卸資産評価損否認	5		-
賞与引当金損金算入限度超過額	16		15
投資有価証券評価損否認	118		118
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	969		898
その他	12		24
繰延税金資産小計	2,225		2,144
評価性引当金	△2,092		△1,985
繰延税金資産計	132		159
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43		△42
その他有価証券評価差額金	△80		△181
その他	△157		△159
繰延税金負債計	△281		△383
繰延税金負債の純額	△148		△223
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.08		△20.98
評価性引当金額の増減等	△25.84		△9.84
税率変更による影響	△0.82		-
その他	0.45		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.28		2.42