有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義(ミッション)と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします(ビジョン)。
・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針(バリュー)を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済につきましては、緩やかながらも個人消費、企業収益や雇用・所得環境等、景気の回復が続くものと予想されます。しかしながら新興国経済の減速、EU離脱問題や新体制となった米国の政策等の動向により、景気が下振れするリスクも懸念されます。
また、食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は継続し、足踏み状態が今後も続くものと予想されます。
当社グループの対処すべき課題として、水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。
また、延期されている築地市場の豊洲市場への移転が実施された場合、新市場では物流の多様なニーズへの対応や適切な温度管理が図られる一方、商流の変化により事業環境が大きく変化すること、経費面においては開設者へ支払う市場使用料の増加や市場内物流の変化等で、高コスト型の市場に変わることへの対策が必要となります。
(3)経営戦略等
当社グループは、強靭な収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。
そのために新規取引先の開拓や、消費者の皆様の目線に立った集荷・販売、収益率を重視した取引に注力するため、選択と集中による経営・人的資源の再配分を実施し、それら施策の源泉である仕入・在庫・販売の管理についてさらなる強化を図ってゆくとともに、長年の業歴で培った、浜・荷主・買受人などとのネットワークや目利きの力などを活かしつつ、それらを定量的に評価・フォローアップするシステム作りに取り組んでまいります。
また、新規の海外事業や加工事業再編などにつきましては、それらをグループ横断的に推し進めるため、平成29年4月に事業開発統括本部を設置いたしました。
それらと並行してリスク管理体制の強化についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。