訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義(ミッション)と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします(ビジョン)。
・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針(バリュー)を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。
(2)経営戦略等
当社グループは、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。そのためにまず、既存事業の高収益化を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の改善、業務の効率化を推し進め、さらに、国内事業の拡大を進めるため、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資源アクセス(集荷力)の強化を促進させてまいります。
また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで海外事業の強化を進めるため、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区6次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイを通じた取引の拡大も図ってまいります。さらに、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.(カナダ・バンクーバー市)において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって資源アクセス(集荷力)の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。
2019年度に入り、グループ卸売事業の新たな取り組みとして、当社の連結子会社である川越水産市場株式会社が一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の運営を開始いたしました。当事業は、川越水産市場株式会社がデベロッパーとなり、同社の業務地である川越総合地方卸売市場内に建設した同小売店舗において、テナント方式により生鮮3品(鮮魚、青果、精肉)の販売を行うもので、同店舗への商品提供等を通じて川越水産市場株式会社のみならずグループ全体での収益拡大を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。
しかしながら、食品流通業界におきましては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、足踏み状態が今後も続くものと思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。
延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年(2018年)10月に実施され、新市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、移転による商流の変化や築地市場閉場をきっかけに廃業した取引業者もあるように、事業環境が大きく変化いたしました。特に経費面において、開設者へ支払う市場使用料の増加や市場が多層構造に変化したことによる物流費の増加等で、その影響を大きく受けるかたちとなりました。
また、2020年6月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。