有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円		15百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	63		74
退職給付引当金損金算入限度超過額	332		305
賞与引当金損金算入限度超過額	12		15
投資有価証券評価損否認	118		118
繰越欠損金	421		179
その他	46		64
繰延税金資産小計	1,006		773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△283		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539		△437
評価性引当額小計	△822		△437
繰延税金資産計	183		336
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△20
その他有価証券評価差額金	△197		△229
退職給付信託設定益否認	△156		△156
その他	△8		△8
繰延税金負債計	△382		△413
繰延税金負債の純額	△199		△77
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.75		△7.85
評価性引当額の増減等	△4.50		△6.95
繰越欠損金の利用	△11.16		△11.62
その他	0.06		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.21		4.67

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減損損失」及び「ゴルフ会員権評価損否認」、繰延税金負債に独立掲記していた「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「減損損失」に表示していた0百万円及び「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた10百万円は、繰延税金資産の「その他」46百万円として組替ております。また、前事業年度において「資産除去債務に対する除去費用」に表示していた△8百万円は、繰延税金負債の「その他」△8百万円として組替ております。