有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	749百万円		166百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	470		440
投資損失引当金繰入否認	396		414
減損損失	66		70
たな卸資産評価損否認	2		5
賞与引当金損金算入限度超過額	18		16
投資有価証券評価損否認	125		118
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	634		969
その他	13		12
繰延税金資産小計	2,487		2,225
評価性引当金	△2,348		△2,092
繰延税金資産計	138		132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△43
その他有価証券評価差額金	△170		△80
その他	△165		△157
繰延税金負債計	△382		△281
繰延税金負債の純額	△243		△148
再評価に係る繰延税金負債
土地	△324		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21		1.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.78		△11.08
評価性引当金額の増減等	△18.18		△25.84
税率変更による影響	△1.54		△0.82
その他	0.29		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.64		△2.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円、法人税等調整額は5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は4百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。