有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	61百万円		63百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	346		332
減損損失	0		0
賞与引当金損金算入限度超過額	8		12
投資有価証券評価損否認	127		118
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	574		421
その他	35		47
繰延税金資産小計	1,164		1,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△484		△283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553		△539
評価性引当額小計	△1,038		△822
繰延税金資産計	126		183
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36		△20
その他有価証券評価差額金	△148		△197
退職給付信託設定益否認	△156		△156
資産除去債務に対する除去費用	△9		△8
繰延税金負債計	△351		△382
繰延税金負債の純額	△224		△199
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.63		△9.75
評価性引当額の増減等	△13.73		△4.50
繰越欠損金の期限切れ	1.40		-
繰越欠損金の利用	△8.59		△11.16
その他	0.14		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.51		6.21