訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	170百万円		135百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	427		386
投資損失引当金繰入否認	424		110
減損損失	20		0
賞与引当金損金算入限度超過額	14		19
投資有価証券評価損否認	118		91
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	819		878
その他	39		42
繰延税金資産小計	2,045		1,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△745
評価性引当額小計	△1,875		△1,577
繰延税金資産計	170		95
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△39
その他有価証券評価差額金	△200		△158
その他	△161		△167
繰延税金負債計	△403		△365
繰延税金負債の純額	△232		△270
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.73		2.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.03		△10.82
評価性引当額の増減等	△11.09		△12.25
その他	4.06		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.57		8.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。