有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	885百万円		749百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	372		470
投資損失引当金繰入否認	390		396
減損損失	88		66
たな卸資産評価損否認	2		2
賞与引当金損金算入限度超過額	19		18
投資有価証券評価損否認	138		125
ゴルフ会員権評価損否認	11		10
繰越欠損金	797		634
その他	12		13
繰延税金資産小計	2,718		2,487
評価性引当金	△2,718		△2,348
繰延税金資産計	-		138
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53		△46
その他有価証券評価差額金	△117		△170
その他	△0		△165
繰延税金負債計	△171		△382
繰延税金負債の純額	△171		△243
再評価に係る繰延税金負債
土地	△357		△324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53		1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.72		△10.78
評価性引当金額の増減等	△24.35		△18.18
税率変更による影響	2.43		△1.54
その他	0.18		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.08		6.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円、法人税等調整額は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は17百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。