株式給付引当金の増減額(△は減少)、未払消費税等の増減額(△は減少)、平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業他1件
2008年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 2億4200万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 203億8700万
2009年3月
2010年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -2億700万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 149億3900万
2011年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 2600万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 151億2700万
2012年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -2500万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 189億300万
2013年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 3億5200万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 151億700万
2014年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -3億7600万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 145億2600万
2015年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 1億400万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 143億4400万
2016年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 800万
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 1億4900万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 124億1300万
2017年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 700万
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -1億4600万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 116億6900万
2018年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 400万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 132億3900万
2019年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- 500万
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 2億8600万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- 13
- 負債の部合計
- 135億7700万
2020年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -5300万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- 15
- 負債の部合計
- 122億400万
2021年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 9600万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- 17
- 負債の部合計
- 118億400万
2022年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- -2億6700万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- 20
- 負債の部合計
- 110億3300万
2023年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 1億8500万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- 23
- 負債の部合計
- 118億9100万
2024年3月
- 株式給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 未払消費税等の増減額(△は減少)
- 1億3500万
- 平均臨時雇用人員 - 水産物卸売事業
- -
- 負債の部合計
- 131億9800万