- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(東都水産グループ サステナビリティ基本方針)
当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」との社会的使命・存在意義(ミッション)のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求するとともに、商品やサービスの提供により新たな価値を生み出し、社会課題解決への貢献と、企業価値の持続的成長を目指します。
1.安全・安心な水産物・サービスの提供
2024/06/26 13:14- #2 事業の内容
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1.(1)注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 水産物卸売事業 | 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。 |
| 冷蔵倉庫及びその関連事業 | 子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。 |
| 不動産賃貸事業 | 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
(注)その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
- #3 事業等のリスク
食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、東都水産グループサステナビリティ基本方針の中で「安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献する。」と定めるとともに、お客様・お取引先様に安心・安全な商品をお届けするため、「食品安全方針」を策定し、豊洲市場における当社すべての売場において、食品安全のリスクを低減し、安全なフードサプライチェーンの展開を実現するための食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を取得しております。
⑥得意先に対する不良債権に関するリスク
2024/06/26 13:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。
2024/06/26 13:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、水産物卸売事業を主な事業とし、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高にすることとしております。また、売上割戻については、売上高から減額しております。
冷蔵倉庫及びその関連事業では、冷蔵倉庫事業においては、顧客から預かった荷物の保管や入出庫等の業務を行っており、保管業務については、寄託物を保管している期間で履行義務が充足されると判断し、入出庫等の業務については、寄託物の入庫時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。製氷及び水産物の製造加工においては、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、商品の出荷時点で収益を認識しております。
2024/06/26 13:14- #6 戦略（連結）
*直接販売経費のさらなる削減
*強化すべき商品カテゴリーの見極め
*高付加価値商品の深耕
2024/06/26 13:14- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.株主優待制度の内容
保有株式数及び保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈いたします。株主優待ポイントを利用して、当社株主限定特設ウェブサイトの中から、当社お奨めの水産物をはじめ、厳選された品物の中から、進呈ポイントに応じて交換することができます。また、当社株式を継続保有する株主は、次年度へのポイント繰越による最大2年分の積算ポイントで商品を選択いただくことも可能です。
2024/06/26 13:14- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/26 13:14- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,026,000 | 4,026,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,026,000 | 4,026,000 | - | - |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3%未満(同社の当社グループに対する売上高はありません)と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
2024/06/26 13:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか当社グループは、引き続き諸経費全般の増加抑制に努めるとともに、多様なニーズに対応するための商品調達力の強化や、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先への拡販に努め、グループ会社間の連携強化、人材採用の積極化、「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則ったESG経営の推進など、更なる収益構造の改革・経営基盤の強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
サステナビリティに関しては、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として昨年度策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
2024/06/26 13:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 13:14- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/26 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
