当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億4600万
- 2009年3月31日
- -10億7400万
- 2010年3月31日
- 6億3600万
- 2011年3月31日
- -1億9300万
- 2012年3月31日
- 2億6100万
- 2013年3月31日 -43.68%
- 1億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億600万
- 2009年3月31日
- -12億4200万
- 2010年3月31日
- 7億9500万
- 2011年3月31日
- -3億6300万
- 2012年3月31日
- -7200万
- 2013年3月31日 -234.72%
- -2億4100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。2023/06/22 15:44
- #2 役員報酬(連結)
- (3)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2023/06/22 15:44
業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した月例の現金報酬とし、本業績連動型金銭報酬に係る指標は、企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断から当社単体の当期純利益としており、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断によるものです。業績連動型金銭報酬は、当該指標の2%を原資とし、業務執行取締役人数×3百万円を連動配分総額の上限として算定することとしております。業績指標とその係数、連動配分総額の上限値は、中期経営計画の策定・更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。
非金銭報酬は、取締役(社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を採用しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/22 15:44
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は256百万円(前連結会計年度 資金の増加497百万円)となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/22 15:44
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 5,186.47円 5,951.11円 1株当たり当期純利益 406.78円 687.70円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。