利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 60億6800万
- 2008年3月31日 +10.3%
- 66億9300万
- 2009年3月31日 -19.06%
- 54億1700万
- 2010年3月31日 +9.54%
- 59億3400万
- 2011年3月31日 -5.27%
- 56億2100万
- 2012年3月31日 +5.09%
- 59億700万
- 2013年3月31日 +0.46%
- 59億3400万
- 2014年3月31日 +20.02%
- 71億2200万
- 2015年3月31日 +20.71%
- 85億9700万
- 2016年3月31日 +12.23%
- 96億4800万
- 2017年3月31日 +10.42%
- 106億5300万
- 2018年3月31日 +6.93%
- 113億9100万
- 2019年3月31日 +9.84%
- 125億1200万
- 2020年3月31日 +8.86%
- 136億2000万
- 2021年3月31日 +9.29%
- 148億8500万
- 2022年3月31日 +7.5%
- 160億200万
- 2023年3月31日 +14.37%
- 183億200万
個別
- 2007年3月31日
- 29億1500万
- 2008年3月31日 +9.78%
- 32億
- 2009年3月31日 -45.09%
- 17億5700万
- 2010年3月31日 +38.47%
- 24億3300万
- 2011年3月31日 -19.85%
- 19億5000万
- 2012年3月31日 -10%
- 17億5500万
- 2013年3月31日 -20.57%
- 13億9400万
- 2014年3月31日 +40.03%
- 19億5200万
- 2015年3月31日 +27.82%
- 24億9500万
- 2016年3月31日 +14.91%
- 28億6700万
- 2017年3月31日 +28.88%
- 36億9500万
- 2018年3月31日 +3.73%
- 38億3300万
- 2019年3月31日 +16.7%
- 44億7300万
- 2020年3月31日 +22.36%
- 54億7300万
- 2021年3月31日 +13.14%
- 61億9200万
- 2022年3月31日 +13.08%
- 70億200万
- 2023年3月31日 +22.56%
- 85億8200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/22 15:44 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュは、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/22 15:44
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定負債は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加の4,827百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が142百万円減少したものの、長期借入金が213百万円増加したことによるものです。2023/06/22 15:44
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ2,299百万円増加の21,502百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものです。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ701百万円増加の1,845百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が628百万円増加したことによるものです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/22 15:44
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項