純資産
連結
- 2013年3月31日
- 97億7400万
- 2014年3月31日 +15.24%
- 112億6400万
- 2015年3月31日 +17.54%
- 132億4000万
個別
- 2013年3月31日
- 51億9700万
- 2014年3月31日 +10.97%
- 57億6700万
- 2015年3月31日 +12.48%
- 64億8700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 11:13
再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円減少し、利益剰余金が33百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/26 11:13
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.83円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 11:13
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。2015/06/26 11:13
専用信託口が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は94百万円(471千株)であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 11:13 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:13
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 144.93円 163.06円 1株当たり当期純利益金額 16.02円 17.13円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:13
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 283.09円 332.79円 1株当たり当期純利益金額 31.84円 40.24円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。