売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,951	60,095	96,982	126,423
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	364	845	1,612	2,044

(注)当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び第4四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2015/06/26 11:13

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役松澤宣泰は弁護士の資格を有しており、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役門田憲一は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任したものであります。なお、株式会社極洋は当社の取引先ですが、その取引実績は双方の連結売上高および売上原価のそれぞれ1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、当社はキョクヨー秋津冷蔵株式会社及び株式会社二葉に、商品の保管や通関業務の委託をしておりますが、同取引における両社の売上高に対する割合はそれぞれ0.1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
社外監査役小竹誠は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点で、必要な発言を行っております。小竹公認会計士事務所及び赤坂芳和公認会計士共同事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

2015/06/26 11:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 11:13

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) ※ 売掛金回収率 =	当期回収高
	期首残高+当期発生高

(滞留日数)
e>摘要当事業年度滞留日数(日)

1日平均残高(百万円)

1日平均売上高(百万円)

16.25③ 商品及び製品

2015/06/26 11:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 11:13

#6 事業等のリスク

水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇について
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通について

2015/06/26 11:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 11:13

#8 売上原価に関する注記

※1.受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

2015/06/26 11:13

#9 対処すべき課題（連結）

③目標とする経営指標
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、株主価値を高めることを目指してまいります。
④中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2015/06/26 11:13

#10 業績等の概要

また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者を意識したより良い商品の提供を課題として取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ0.8%増加の126,423百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ15.3%増加の1,679百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ18.3%増加の1,946百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」97百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ26.3%増加の1,600百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 11:13

#11 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	取引区分	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
		数量(屯)	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
3.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

2015/06/26 11:13

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業において取扱数量が減少したものの魚価が強含みで推移したことにより前連結会計年度と比べ0.8%増加の126,423百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ15.3%増加の1,679百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ18.3%増加の1,946百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」97百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ26.3%増加の1,600百万円となりました。
① 売上高の分析

2015/06/26 11:13

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:13