退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	349百万円		309百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	648		638
減損損失	69		23

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/06 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加の8,124百万円となりました。その結果、流動比率は203.9%となりました。増減の主なる要因といたしまして、未払法人税等は101百万円減少いたしましたが、短期借入金が609百万円、支払手形及び買掛金が205百万円、「その他」において、㈱埼玉県魚市場物流センター建設工事の竣工時支払代金の未払計上等895百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少の5,115百万円となりました。これは主に、長期借入金は325百万円増加いたしましたが、退職給付に係る負債が在外子会社において退職給付信託設定により信託へ拠出したこと及び人員数が減少したこと等により319百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加の15,512百万円となりました。その結果、自己資本比率は54.0%となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社(1社を除く)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/06 13:34

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち2社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、残りの国内連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

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