訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	349百万円		309百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	648		638
減損損失	69		23
賞与引当金損金算入限度超過額	24		24
投資有価証券評価損否認	20		20
資産除去債務否認	15		14
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	1,201		1,100
その他	165		117
繰延税金資産小計	2,505		2,259
評価性引当金	△2,190		△1,981
繰延税金資産計	315		277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△40
その他有価証券評価差額金	△213		△259
その他	△227		△240
繰延税金負債計	△482		△541
繰延税金負債の純額	△167		△263
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119百万円		79百万円
固定資産-繰延税金資産	109		23
固定負債-繰延税金負債	396		367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.88		2.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.43
住民税均等割	0.25		0.30
評価性引当金額の増減等	△9.81		△6.73
在外子会社の税率差異	△2.47		△3.19
その他	0.24		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.54		23.15