訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	309百万円		260百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	638		558
減損損失	23		2
賞与引当金損金算入限度超過額	24		33
投資有価証券評価損否認	20		20
資産除去債務否認	14		26
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	1,100		1,035
未払社会保険料	-		29
その他	117		69
繰延税金資産小計	2,259		2,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△839
評価性引当額小計(注1)	△1,981		△1,819
繰延税金資産計	277		227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△39
その他有価証券評価差額金	△259		△186
その他	△240		△300
繰延税金負債計	△541		△526
繰延税金負債の純額	△263		△298
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)1.評価性引当額が 161百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、東水フーズ㈱の会社清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額185百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	111	27	36	19	657	1,035
評価性引当額	△136	△111	△27	△36	△19	△651	△980
繰延税金資産	49	-	-	-	-	6	(※2)55

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		△1.40
住民税均等割	0.30		0.22
評価性引当額の増減等	△6.73		△7.92
在外子会社の税率差異	△3.19		△2.65
その他	△0.21		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.15		19.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。