有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	168百万円		170百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	487		466
減損損失	2		2
賞与引当金損金算入限度超過額	23		33
投資有価証券評価損否認	72		63
資産除去債務否認	40		39
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金(注2)	671		492
未払社会保険料	21		35
その他	69		96
繰延税金資産小計	1,567		1,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△526		△313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751		△739
評価性引当額小計(注1)	△1,277		△1,052
繰延税金資産計	290		357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36		△20
退職給付信託設定益否認	△156		△156
海外子会社留保金	△86		△102
その他有価証券評価差額金	△192		△256
その他	△130		△182
繰延税金負債計	△602		△717
繰延税金負債の純額	△312		△360
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)1.評価性引当額が 224百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 212百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	9	-	367	4	291	671
評価性引当額	-	-	-	278	-	249	526
繰延税金資産	-	9	-	90	4	43	(※4)145

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145百万円を計上しております。当該繰延税金資産145百万円は、当社及び連結子会社である㈱埼玉県魚市場並びに釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	214	-	-	278	492
評価性引当額	-	-	76	-	-	238	313
繰延税金資産	-	-	138	-	-	40	(※4)178

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金492百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産178百万円を計上しております。当該繰延税金資産178百万円は、当社及び連結子会社である㈱埼玉県魚市場並びに釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85		△0.06
住民税均等割	0.21		0.18
評価性引当額の増減等	△12.55		△2.66
繰越欠損金の利用	△5.83		△8.91
繰越欠損金の期限切れ	0.82		-
子会社の税率差異	△2.95		△2.00
連結修正による影響額	0.36		-
その他	1.02		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.83		19.28