有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	364百万円		349百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	683		648
減損損失	74		69
賞与引当金損金算入限度超過額	25		24
投資有価証券評価損否認	20		20
資産除去債務否認	17		15
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	1,420		1,201
その他	131		165
繰延税金資産小計	2,749		2,505
評価性引当金	△2,508		△2,190
繰延税金資産計	241		315
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43		△42
その他有価証券評価差額金	△99		△213
その他	△226		△227
繰延税金負債計	△368		△482
繰延税金負債の純額	△127		△167
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	80百万円		119百万円
固定資産-繰延税金資産	75		109
固定負債-繰延税金負債	282		396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△0.45
住民税均等割	0.25		0.25
評価性引当金額の増減等	△9.06		△9.81
税率変更による影響	△0.21		-
在外子会社の税率差異	△3.52		△2.47
その他	1.65		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.06		20.54