有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,085百万円		1,118百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	657		-
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	-		671
減損損失	115		94
賞与引当金損金算入限度超過額	21		29
投資有価証券評価損否認	23		23
資産除去債務否認	30		30
ゴルフ会員権評価損否認	11		12
繰越欠損金	1,380		1,223
その他	148		74
繰延税金資産小計	3,475		3,278
評価性引当金	△3,422		△3,235
繰延税金資産計	52		43
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△53
その他有価証券評価差額金	△118		△129
その他	△5		△5
繰延税金負債計	△179		△187
繰延税金負債の純額	△127		△144
再評価に係る繰延税金負債
土地	△357		△357

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31		20
固定資産-繰延税金資産	13		10
固定負債-繰延税金負債	171		175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.91		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△0.48
住民税均等割	0.92		0.24
評価性引当金額の増減等	42.32		△10.96
税率変更による影響	-		2.06
在外子会社の税率差異	△15.42		△4.28
その他	0.14		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.38		25.85

3.法人税等の税率の変更に係る事項
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。