有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 10:54
【資料】
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【項目】
124項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額833百万円885百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額354372
投資損失引当金繰入否認374390
減損損失10788
たな卸資産評価損否認682
賞与引当金損金算入限度超過額1219
投資有価証券評価損否認138138
ゴルフ会員権評価損否認1111
繰越欠損金971797
その他1212
繰延税金資産小計2,8842,718
評価性引当金△2,884△2,718
繰延税金資産計--
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△54△53
その他有価証券評価差額金△110△117
その他△0△0
繰延税金負債計△165△171
繰延税金負債の純額△165△171
再評価に係る繰延税金負債
土地△357△357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、内訳を記載しておりません。
法定実効税率38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.72
評価性引当金額の増減等△24.35
税率変更による影響2.43
その他0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率6.08