有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	260百万円		218百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	558		537
減損損失	2		2
賞与引当金損金算入限度超過額	33		28
投資有価証券評価損否認	20		63
資産除去債務否認	26		39
ゴルフ会員権評価損否認	10		10
繰越欠損金	1,035		776
未払社会保険料	29		17
その他	69		72
繰延税金資産小計	2,047		1,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△980		△771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△839		△817
評価性引当額小計(注1)	△1,819		△1,588
繰延税金資産計	227		177
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39		△38
退職給付信託設定益否認	△156		△156
海外子会社留保金	△78		△84
その他有価証券評価差額金	△186		△92
その他	△65		△103
繰延税金負債計	△526		△475
繰延税金負債の純額	△298		△297
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)1.評価性引当額が 230百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 240百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	111	27	36	19	657	1,035
評価性引当額	△136	△111	△27	△36	△19	△651	△980
繰延税金資産	49	-	-	-	-	6	(※2)55

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	101	-	20	-	367	288	776
評価性引当額	△101	-	△20	-	△367	△283	△771
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※4)5

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金776百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.40		△0.65
住民税均等割	0.22		0.20
評価性引当額の増減等	△7.92		△6.86
繰越欠損金の利用	-		△8.07
繰越欠損金の期限切れ	-		10.20
子会社の税率差異	△2.65		△3.53
その他	△0.45		△1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.04		21.54