有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	961百万円		364百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	737		683
減損損失	71		74
賞与引当金損金算入限度超過額	27		25
投資有価証券評価損否認	21		20
資産除去債務否認	28		17
ゴルフ会員権評価損否認	11		10
繰越欠損金	1,060		1,420
その他	97		131
繰延税金資産小計	3,017		2,749
評価性引当金	△2,810		△2,508
繰延税金資産計	206		241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△43
その他有価証券評価差額金	△190		△99
その他	△169		△226
繰延税金負債計	△406		△368
繰延税金負債の純額	△200		△127
再評価に係る繰延税金負債
土地	△324		△298

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	111百万円		80百万円
固定資産-繰延税金資産	34		75
固定負債-繰延税金負債	346		282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70		△1.14
住民税均等割	0.20		0.25
評価性引当金額の増減等	△6.29		△9.06
税率変更による影響	△0.52		△0.21
在外子会社の税率差異	△5.29		△3.52
その他	△1.84		1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.69		22.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円、法人税等調整額は7百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。