有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,118百万円		961百万円
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	671		737
減損損失	94		71
賞与引当金損金算入限度超過額	29		27
投資有価証券評価損否認	23		21
資産除去債務否認	30		28
ゴルフ会員権評価損否認	12		11
繰越欠損金	1,223		1,060
その他	74		97
繰延税金資産小計	3,278		3,017
評価性引当金	△3,235		△2,810
繰延税金資産計	43		206
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53		△46
その他有価証券評価差額金	△129		△190
その他	△5		△169
繰延税金負債計	△187		△406
繰延税金負債の純額	△144		△200
再評価に係る繰延税金負債
土地	△357		△324

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20百万円		111百万円
固定資産-繰延税金資産	10		34
固定負債-繰延税金負債	175		346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48		△0.70
住民税均等割	0.24		0.20
評価性引当金額の増減等	△10.96		△6.29
税率変更による影響	2.06		△0.52
在外子会社の税率差異	△4.28		△5.29
その他	0.67		△1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.85		21.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円、法人税等調整額は10百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。