#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷者より販売委託を受けた委託取引につきましては、従来は販売総額を売上計上し、卸売手数料を売上原価から減額しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは卸売手数料を売上高に計上することとしております。出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引、及び帳合取引につきましては、従来は販売総額を売上計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは販売手数料を売上高に計上することとしております。また、売上割戻につきましては、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の水産物卸売事業の売上高は14,837百万円、不動産賃貸事業の売上高は12百万円減少しております。また、セグメント利益に影響はございません。2021/11/12 14:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇等により34,344百万円(前年同期は45,905百万円)となりました。セグメント利益は、販売諸経費及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、37.5%増加の193百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
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