訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めます。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度に実施しました創立70周年記念配当5円がなくなりますが、普通配当について5円増配することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.1%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年6月27日	261	65
定時株主総会決議
2019年6月19日	251	65
定時株主総会決議

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。