訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
㈱埼玉県魚市場
千葉魚類㈱
川越水産市場㈱
釧路東水冷凍㈱
AERO TRADING CO.,LTD.
SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.
豊海東都水産冷蔵㈱
前連結会計年度において連結子会社でありました東水フーズ㈱は、2018年3月31日付で解散し、2019年1月7日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの貸借対照表並びに損益計算書については連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
(2)持分法を適用していない非連結子会社辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ並びに関連会社埼玉魚市場氷販㈲は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主に個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
ハ ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。