有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	81

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における取引数量、商品価格であります。
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期及び水産物漁獲量の推移等の変動により、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における水産物卸売事業の売上高につきましては、緊急事態宣言の発出前の正常需要下で推移した2020年3月期と同水準まで回復するとして見積りを行っております。
なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)に記載の通りであります。
2.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	-
対象資産グループの固定資産	378

注.当年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入です。主要な仮定は、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グループにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。