有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	157	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された合理的な見積り可能期間の事業計画を基礎として行っています。
そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における売上高の成長率であり、2025年3月期における水産物卸売事業の売上高については、この仮定に基づいた見積りを行っています。
なお、上記状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
生鮮漁港川越に係る有形固定資産	312	278
生鮮漁港川越に係る無形固定資産	0	0
生鮮漁港川越に係る減損損失	-	-

注1.当連結会計年度において、上記以外の一部の資産グループについて減損損失33百万円を計上しております。
2.当連結会計年度において、減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、継続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入であります。そこでの主要な仮定は、テナント客数の見通しに基づくテナント収入であります。
テナント客数の見通しに基づくテナント収入は、当期実績を基礎として翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しています。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グループにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。