業績予想および配当予想に関するお知らせ

業績予想修正の理由

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する以前においては、各事業分野における強みを活かした収益拡大の取組みに加え、長年にわたり多額の損失を計上していた繊維関連における不振事業からの事業撤退を前期に完了させたことなどを踏まえ、前期対比で大幅な収益改善を実現する見通しでありました。
即ち、本年度の当初の計画では、食品関連において、主力の冷凍食品事業を中心に持続的な成長を果たすために経営資源を積極的に投入しつつ、高付加価値商材の拡販や物流拠点の整備によって既存分野のさらなる深耕を掲げ、物資関連では、長年取組んできた海外向け防災コンサルティング事業において前期中に複数の案件を成約し、当期には実現が見込まれる状況を前提に計画を立て、繊維関連では、前期に不振事業から撤退したことが大きな改善要因となる見込みです。電子関連におきましては、独自の技術力を活かし、それぞれの事業分野において産業機器や物流、自動車分野での高付加価値製品の開発と拡販に注力する計画としております。
しかしながら、前期末からの新型コロナウイルス感染拡大が日本や世界各国にもたらす負の影響を当社グループも当然受けることから、国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マイナス面の影響については最小限に留めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力することで、収益改善幅を少しでも拡大できるよう努めているところであります。
このような状況下、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、本年５月22日の時点では新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であったことから、未定としておりましたが、第１四半期実績に加え、現時点で事業分野ごとの入手可能な情報や予測等に基づき新たに算定いたしましたので、公表いたします。
食品関連におきましては、冷凍食品事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請による影響を受けている外食産業向け分野などの低迷が今後も一定程度継続することが見込まれ、中食・内食向けなど伸長が見込まれる分野に注力しているものの、売上が前期に比べ減少することに伴い、利益面においては２割程度の減益となる見通しであります。
物資関連におきましては、海外向け防災コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で対象地域との往来ができなくなったことにより契約履行や新規商談の停滞などが見込まれ、また建築金物・資材分野も住宅建設関連が低調で受注減が見込まれます。一方、機械機器・金属製品分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談や物流面での制約は受けつつも、これまでの実績と経験を活かした営業力が奏功し比較的堅調に推移すると見込まれることから、売上は前期に比べ減少するものの、利益はほぼ前期並みに推移する見通しであります。
繊維関連におきましては、前期に不振事業からの撤退を行ったことで大きく減収となる一方、多額の固定費削減による収益改善が見込まれます。また、全体的な衣料需要の低下がマイナス要因となるものの、このような状況でも影響の小さいテレビショッピング・通販向けや、ホームセンター向けの企画提案が結実して販売拡大が見込まれることなどから、前期に比べ売上は大きく減少する一方、利益面では前期の損失から黒字に転換する見通しであります。
電子関連におきましては、空気清浄機用途などのホコリセンサは復調し、コンデンサは底堅く推移すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるであろう自動車分野の低迷と国内外の設備投資の冷え込みによる計測器・試験機の受注減が見込まれ、売上は前期対比若干の減少、利益面でも微増に留まる見通しであります。一方、新常態の時代に合わせた当社グループ全体での徹底した経費削減によるコストダウンを図り、全体の売上高は前期比減少となりますが、営業利益・経常利益は前期比で増益となる見通しであります。
また、前期においては、繊維関連における不振事業からの撤退に伴う事業整理損やフイルムコンデンサの取引に関する米国における一連の集団訴訟等に関する訴訟関連損失など多額の特別損失を計上いたしましたが、事業整理損については前期中に事業撤退が完了し、訴訟関連損失についても前期において当社が主要と位置付ける原告との集団訴訟において和解合意に達したことで、本年度においては、特別損失が大幅に減少する見込みであることなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく改善する見通しであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大につきましては、第３四半期まで継続するものの、第４四半期末に向けて収束に向かうと仮定して上記見通しを算定しており、今後の新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の遅延や、その後の景気動向への影響が想定外に長期化した場合等には、各事業分野において様々なマイナスの影響を受けることも考えられますので、必要に応じて業績予想の修正を行う可能性があります。