神栄（3004）の資産の部 - 事業開発関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の4つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。「事業開発関連」は、新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売をしております。

2025/06/20 10:08

#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	当社および主な関係会社
海 外	Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.
事業開発関連	新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売	国 内	当社

(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年9月26日付にて解散し、現在清算中であります。
2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維事業本部を廃止し、事業開発本部を新設いたしました。この組織再編に伴い、従来の「繊維関連」および「食品関連」のセグメント区分を見直すとともに、報告セグメントを「食品関連」「物資関連」「電子関連」「事業開発関連」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/06/20 10:08

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子関連	220	(75)
事業開発関連	8	(3)
全社(共通)	54	(15)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画2年目となる2026年3月期を挽回を期す1年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)をさらに進めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にあり、また原油価格高騰の懸念についても緩和しつつある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年3月期までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の3年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げ、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保すべく、適時適切な対応を進めております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に行った繊維事業からの一部撤退などによる減少はありましたが、食品関連や電子関連が伸長したことで、全体では40,158百万円(前連結会計年度比0.1%減)とほぼ横ばいとなりました。

2025/06/20 10:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。

2025/06/20 10:08